インフラ整備や土木工事など、社会生活になくてはならない技術の一つに建築が挙げられます。
一口に建築といっても非常に広範な対象を含む事業ですが、さまざまな工事を統括管理するためには専門の資格が必要であり、そのうちの一つが「2級建築施工管理技士」です。具体的にはどのような技能・知識が求められるのでしょうか。
本記事では2級建築施工管理技士の資格にフォーカスし、取得の方法や取得後のキャリアパス、効果的な勉強法などを解説します。
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目次
まずは2級建築施工管理技士とはどのような資格であるのかを大まかに理解しておきましょう。
端的にいうと建設現場での施工計画を策定し、現場での安全・品質・工程を管理する責任者に必要な資格です。
以下、2級建築施工管理技士について、具体的にはどのような仕事内容を担当するのかを見てみましょう。
2級建築施工管理技士の仕事内容は、先に述べたように建設作業におけるスケジューリングや総合的な管理がメインであり、いわゆる「現場監督」を務める人材が取得する資格です。
現場監督自体は特別な資格がなくてもできますが、2級建築施工管理技士を取得することで扱える工事現場の規模が大きくなるなど、より多くのキャリアアップの機会が生まれます。
単に施工計画の策定やスケジュール管理を行うだけではなく、工事に従事するスタッフの管理統括や発注先との意思疎通、予算管理から資材調達まで、まさしく工事全体を俯瞰する司令塔の役割が求められます。
2級建築施工管理技士という資格名から予想できるとおり、同じく1級の資格も設けられています。基本的には建設現場で求められる役割に大きな違いはありませんが、2級でできることと1級でできることには明確な線引きがなされています。
以下、2級建築施工管理技士が1級建築施工管理技士と異なる点について、代表的な2例を見てみましょう。
まず、建築施工管理技士の2級と1級では扱える建物の規模が異なります。
大まかにいうと2級が中小規模までの建設工事の監督に限られるのに対し、1級は大規模な工事を制限なしに扱うことが可能です。
具体的には、2級建築施工管理技士は扱える工事の金額規模に制限のある資格となるため、元請けの場合でも請負金額が4,500万円を超える工事は担当できません。
そのため、公共事業や高層マンションといった大規模工事を扱うことができる1級建築施工管理技士と比べると、工事の規模に比例して建物も中小規模となる点に差異があります。
2級建築施工管理技士と1級建築施工管理技士とでは、担当できる業務の範囲も異なります。
2級では「建築」「躯体」「仕上げ」の3種類の資格に分かれており、それぞれの資格で許可された範囲の業務しか担当できません。一方の1級ではこのような区分がなく、全ての業務を扱うことができる点が大きな違いです。ただし、2級でも上記3種類の資格を取得すれば、全ての業務を担当することが可能となります。
なお、3種類の資格で可能な業務はそれぞれに細分化されており、建築一式・屋根・塗装・とび・防水・建具等々、各専門分野での作業が設定されています。
先ほどは、現場監督になるだけであれば必ずしも建築施工管理技士の資格は必要ないことを述べました。
しかし、2級建築施工管理技士の資格を取得することで業務の幅が広がり、さまざまな恩恵がもたらされることは言うまでもありません。
では、具体的にどのようなメリットが挙げられるのでしょうか。以下に代表的な2点を見てみましょう。
2級建築施工管理技士の資格を有すると、主任技術者にキャリアアップできるというメリットがあります。
主任技術者とは、一部の例外を除く全ての工事現場に配置することが義務付けられている技術者のことで、建設業法によって定められたものです。
主任技術者は中小規模の建設現場において必須のポジションであり、この職に就くことで給与アップや資格手当の支給など、待遇面での向上を見込めるメリットがあります。
また、企業によっては主任技術者になると一時金が支給されるケースもあるなど、責任に見合った待遇を得られることもあります。
2級建築施工管理技士の資格は、1級と比べた場合には取得しやすいことも大きなメリットの一つです。
例えば1級建築施工管理技士の場合、第一次検定合格後に5年以上の実務経験か、特定実務経験1年以上を含んだ3年以上の実務経験が必要となります。さらに最終学歴が高校の指定学科卒業であれば8年以上の実務経験が求められ、受験するまでの条件がそもそも厳しいという特徴があります。
一方の2級は業務の区分によっては第一次検定合格後に1~3年以上の実務経験でチャレンジできるものもあり、受験資格の充足と合格のハードルが1級に比べて低いといえるでしょう。そのため、まずは2級を取得して徐々にステップアップしていくというキャリア形成も一般的です。
では、2級建築施工管理技士の資格を取得した後には、どのようなキャリアパスが考えられるのでしょうか。
一口に建設業界といっても企業の業態にはさまざまなものがあり、どこに就職あるいは転職するかによって、それぞれのキャリアは変わってきます。
以下に2級建築施工管理技士の資格取得後のキャリアパスとして、代表的な就職先業態を3例見てみましょう。
建設会社は、文字通りさまざまな建設工事を請け負う企業で、ほぼ全ての現場に主任技術者を配置することが求められています。そのため、建設会社にとって2級建築施工管理技士の有資格者は不可欠な人材です。
企業の事業規模によっては当然扱う工事のボリュームも異なりますが、幅広いジャンルの工事に携わる機会はキャリア形成の上で大きなメリットといえます。
また、建設業界は慢性的な人手不足が課題であり、特に地方での人材のニーズは高まりを見せています。
このような状況から、2級建築施工管理技士の資格を持っている人材がより重宝されることが見込まれる業態です。
住宅メーカーは戸建住宅やマンションなどを専門に扱う企業です。
工事は中小規模に相当するため、2級建築施工管理技士に適した活躍の場であるといえ、資格の特徴を活用したキャリア形成が可能な点も魅力です。また、住宅というジャンルに特化していることから専門業務に必要な資格も絞りやすく、その道のエキスパートを目指すこともできるでしょう。
新築戸建ての需要は、少子化の影響から減少傾向にあるとされていますが、リフォームやリノベーションといった工事需要は高まりを見せています。
このような点から十分な将来性が見込まれる業態であるといえるでしょう。
工務店は戸建住宅の建築をメインに請け負う業態で、どちらかというと地域密着型の企業が多いです。
そのため、工事の規模そのものは大きくない傾向にありますが、注文住宅などオーダーメイドの案件に関わる機会が多くなる点が魅力といえます。
2級建築施工管理技士の資格を生かせる工事規模でありつつ、建設の中でもクリエイティブな分野に携われるチャンスがある業態です。
次に2級建築施工管理技士の資格について、試験の概要を見ていきましょう。受験には一定の実務経験が必要なことを先に述べましたが、この資格が即戦力としての活躍を求められる実務性の高いものである証拠ともいえます。
以下、受検資格・申し込み方法・試験内容・合格率・学習時間の5点について詳しく解説します。
2級建築施工管理技士の試験は第一次検定と第二次検定の2段階があり、第一次検定の受検資格は受検年度末時点で満17歳以上であることです。
第二次検定の資格については令和6年度から新規則が適用されていますが、経過措置として令和10年度までは新旧いずれかの要綱を選択できます。
第二次検定受検の旧資格は実務経験の年数で定められており、その条件は以下の通りです。
・指定学科の大学卒業後…1年以上
・指定学科以外の大学卒業後…1.5年以上
・指定学科の短大・高専卒業後…2年以上
・指定学科以外の短大・高専卒業後…3年以上
・指定学科の高校卒業後…3年以上
・指定学科以外の高校卒業後…4.5年以上
・上記以外…8年以上
また、新受検資格としては2級の第一次検定合格後、建設機械種目は2年以上、それ以外は3年以上の実務経験、あるいは1級の第一次検定合格後半年以上の実務経験があることとしています。
2級建築施工管理技士の受検申し込みは、インターネットと書面の二種類が案内されています。
ただし、インターネットによる申し込みは再受検者のみが可能であり、初めて受検する場合には書面での申し込みに限られる点に注意が必要です。
書面の場合は規定の期日を守って送付してください。当日消印は有効ですが、ゆとりを持って出願するよう心掛けましょう。
試験内容については第一次検定がマークシート式、第二次検定は記述式および選択式の問題で構成されています。第一次検定の内容は建築学等・施工・施工管理・応用能力・法規の5種50問、第二次検定は施工経験記述・施工用語・工程管理・法規・建築/躯体/仕上げの5種5問です。
第二次検定は旧試験要綱における実地試験に当たり、実務経験に基づいた回答が必要となります。
2級建築施工管理技士の合格率は、平均30%前後といわれています。
令和4年度の一次検定合格率は42.3%、二次検定で36.6%でした。令和3年度は同様に49.0%、35.1%でしたが、試験が「学科」と「実地」と規定されていた令和2年度は前者で35.0%、後者が28.2%と厳しい数値となっています。
合格率そのものは年々上昇しているものの、やはり難関資格であり、適切な学習と十分な経験値を得た上で臨む必要のある試験といえるでしょう。
※参考:一般財団法人 建設業振興基金.“過去の受験状況・検定問題・合格基準”.
では、2級建築施工管理技士の検定に合格するには、どの程度の勉強時間が必要なのでしょうか。
個人差はありますが、おおむね100~300時間程度の学習が必要と考えられています。それというのも2級建築施工管理技士の検定試験問題は、出題範囲が広範囲であることで知られ、全ジャンルをまんべんなく勉強しておく必要があるためです。
いわば広く浅く問題が出される傾向であることから、学習時間に比例して正答率もアップするといえるでしょう。
それでは最後に、2級建築施工管理技士試験の効果的な勉強方法について見ていきましょう。
先に述べたように出題範囲が非常に広いことから、全課題に対して網羅的な知識が必要とされるタイプの試験です。そのため十分な学習時間を経て試験に臨むことが求められますが、なんとなく勉強するだけでは合格に達しない恐れもあるでしょう。
そこで効率よく勉強するためのポイントを、以下の6点に絞って解説します。
まずは試験の概要を押さえておくことが肝心です。
一次検定・二次検定共にどのような分野から何問出題されるかはあらかじめ分かっているため、それぞれの項目を網羅するように学習しましょう。
むやみにテキストを開いたとしてもジャンルが広範にわたるため、個別の知識が散漫となって試験対策に十分な効果を得られない恐れがあります。
試験で出題されるのはどのような分野の問題であるのか、正確に把握して学習するのがポイントです。
2級建築施工管理技士の検定試験に当たっては、受検当日までの学習計画とスケジュールを立てることも重要です。
先に合格に必要な時間の目安を100~300時間程度と述べましたが、まずは試験の当日まで何日あるのか、そのうち何時間を学習に充てられるのかを逆算しましょう。
直近の試験まで十分な学習時間を確保できないようであれば、その次の機会に受検を延期する判断も必要ですし、計画した学習も予定通りに進むとは限りません。それでも具体的なスケジュールを立てることは、モチベーション維持のためにも効果的な方法です。
受検者は原則として既に建設業界で就業中であると考えられることから、本業との兼ね合いも含めて学習時間を捻出することも必要です。
意外に思われるかもしれませんが、参考書は自分に合ったものを1冊だけ選んで読み込むことが合格のコツとされています。
というのも、2級建築施工管理技士の検定試験は広範な出題範囲を持っているため、いくつもの参考書を読むよりも一冊を繰り返し読み込んだ方が習熟への近道となるのです。
基本的に参考書はいずれも一冊で試験に対応できるよう構成されているため、自分にとって読みやすいと感じるものを選び、それを徹底的にマスターすることを目指すのが良いでしょう。
2級建築施工管理技士の検定試験合格のためには、過去問を使った勉強も有効です。過去問を繰り返し解くことは出題の傾向を把握し、同様の問題が出たときに確実に正答できるようになるメリットがあります。
同じような問題が出題されるとは限りませんが、過去問に習熟すると応用問題として捉えて回答を導き出せる確率が高まります。
入手できる限りの過去問を繰り返し解いて、全問正解できるまでに仕上げれば、試験の合格率をグッと高められるでしょう。
効率的に合格へと向かうには、必須問題の出題範囲から優先的にマスターすることも重要です。必須問題とは、受験者全員が回答すべき問題のことを指します。資格試験の性質上、そうした問題はほぼ固定的に出題される傾向があり、過去問を繰り返し解く中でも気が付きやすい問題であるといえるでしょう。
出題範囲が広範な2級建築施工管理技士の検定試験では、どこからどのような問題が出るか分からないという緊張感が強いですが、必須の出題を押さえておくことで最低限の得点を確保できるという安心感があります。
完全な独学に不安がある場合は、動画教材やスクールの活用も視野に入れましょう。いずれも体系的かつ計画的に学習ができ、不明点は質問できることも大きな強みです。
また、孤独に陥りにくいことからモチベーションの維持にも役立ち、張り合いをもって学習を続けられる点もメリットといえるでしょう。
ただし教材費や学費などが必要となることから、予算との兼ね合いには注意が必要です。
2級建築施工管理技士について、資格の取得方法や所得後のキャリアパス、効果的な学習方法などを解説しました。
少子高齢化の影響もあり建設業界の人材不足は深刻で、若い技術者の需要はますます高まりを見せています。
1級よりも短い実務経験で受検できる2級建築施工管理技士は、キャリアアップを見据えた上でも非常にメリットの大きい資格といえるでしょう。
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