土木施工管理技士は、土木工事の現場に必ず常駐しているので、工事現場で作業経験をお持ちの方であれば有資格者の姿を目にしたことはあるでしょう。現場の管理者として活躍できるので年収が高そうにみえますが、実際のところはどうなのでしょうか。
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建設業界ではメジャーな資格である土木施工管理技士ですが、どのような資格なのか確認しておきましょう。近年では、この資格を保有することが昇進、昇給の条件となる場合も少なくありません。
一口に土木工事といっても、道路整備、河川整備、ダム建設、トンネル建設など多くの種類があります。土木施工管理技士の仕事は、それら多様な工事において現場の状況を把握したうえで施工計画を作成し、工事工程の調整、資材や外注業者の手配、工事全体の管理、安全管理などを行うことです。つまり、工事をスムーズかつ安全に行うために、人、機材、お金を管理するのが土木施工管理技士であるといえます。
土木施工管理技士は、取得するには実務経験も要求される難易度の高い国家資格です。1級と2級に分かれていて、2級保持者は作業工程単位の管理者である「主任技術者」として、1級保持者は工事現場全体を管理・指揮する「監理技術者」として活動できます。
建設業の許可を受けている事業者は、請け負った建設・土木工事を施工するには、工事の規模が小さい場合は主任技術者を、工事の規模が大きい場合は監理技術者を現場に配置しなければなりません。土木施工管理技士の有資格者は、建設業者にとって不可欠であるわけです。
建設会社にとって欠かせない存在である土木施工管理技士は、社内で昇給、昇進を目指すうえで大きな武器となる資格です。有資格者は基本給に加えて資格手当が支給されるケースが多く、1級を取得して熟練の監理技術者として活躍できるようになれば、高い年収が期待できます。
現在、建設業界では土木施工管理技士の資格を持つ人材への需要が高いといえます。その背景には、建設業界全体の売り上げが好調であること、土木施工管理技士の高齢化があります。ニーズが高いぶん、転職時の年収もアップしやすいでしょう。
一般的に、2級保持者の年収は300万円から350万円、1級保持者の場合は400万円から700万円ほどといわれています。しかし、活躍次第では高待遇となる場合もあり、たとえば1級保持者だと、実績があり責任のあるポジションに就けば年収1,000万円以上になるケースも少なくありません。
近年、建設業界は業績を伸ばしています。東京商工リサーチによると、上場ゼネコン57社の2019年3月期単体決算における売上高合計は12兆8,148億円となり、2009年以降で最高を記録しました。
それに伴い、建設・土木工事の現場で必要となる土木施工管理技士の有資格者に対する需要が高まり、転職しやすい環境が整いつつあります。中途採用であっても、新卒で採用されて出世してきた人と待遇面でほぼ変わりないことも多いです。
現在、建設・土木業界では、若い世代の技術者を育成するために、20?30代の採用を意欲的に進めています。バブル期ほどではないものの、若い土木施工管理技士を対象とする求人は多く、転職によるキャリアアップもしやすいでしょう。
若手の土木施工管理技士へのニーズの高まりは、建設業界全体の好調だけが原因ではありません。現在、土木施工管理士はほとんどが40代以上で、高齢化が進んでいるのです。一般的に若い世代の間では、建築現場、土木現場で働くことへのイメージは悪く、建築家・建築士のほうによい印象を持つ傾向があります。その結果、土木施工管理技士を目指そうとする若者が少なくなり、世代交代、技術継承を行えずに苦しんでいる企業が現在増えているのです。
しかし、そのような状況だからこそ、若いうちに土木施工管理者の資格を取っておくと、どこの建設会社でも重宝されます。土木施工管理技士は、本人の実力次第で高い年収を目指せる有望な職種であり、今後さらに建設業界でのニーズが高まっていくでしょう。
土木関連の工事を行う場合、土木施工管理技士の有資格者は主任技術者、監理技術者として活躍できます。資格には1級と2級とがあり、1級ともなると現場全体を監督する立場となることも多いです。責任があるぶん、高い年収を期待でき、実績・経験のあるベテランの土木施工管理技士だと、年収が1,000万円を超えるケースもあります。
現在、好況が続く建設業界では土木施工管理技士が不足気味であり、特に若い世代の資格保持者へのニーズが高いです。この傾向は今後も続くとみられ、実力を伴えば高年収を狙える資格であるといえるでしょう。
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